2024年8月の23日から24日にかけて、チームビルディングの一環として「富士登山」に行ってきました。
全国（岩手・福島・山梨・静岡）の農場から総勢16名の仲間が参加し、1泊2日の行程で一人も脱落することなく、全員が無事に登頂・下山することができました。富士登山という共通の目標に挑戦する中で、年齢も性別も国籍も異なるグループメンバーがお互いを思いやり、助け合い、理解することで、絆を深めることができた素晴らしい機会となりました。
*サラダボウルグループでは、全国のグループ農場の「仲間の絆づくり」として、富士登山の他にも毎年1泊2日でスキー・スノーボードを楽しむ「Saladbowl Snow Activity」も開催しています。
＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
株式会社サラダボウル 経営企画室
TEL：055-273-2688 FAX：055-273-5559
2024年7月4日付の日本経済新聞にて、弊社グループ会社「みちのく白河農園」の取り組みが紹介されました。電子版の記事は、日本経済新聞の下記URLよりご覧いただけます。
“福島県白河市のトマト生産拠点 地の利と最新設備生かす”
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC271270X20C24A6000000/
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株式会社サラダボウル 経営企画室 森
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株式会社サラダボウル（山梨県中央市・代表取締役：田中 進）は、りそな銀行が取り扱う「SDGs推進私募債」を発行し、その発行金額の0.1％相当額を独立行政法人日本学生支援機構（神奈川県横浜市）に寄付いたしました。
サラダボウルグループは、「『人を育てられる人』を育てる」ことをValues（大切にしたい価値観）の1つに掲げ、社内外を問わず人材育成に取り組んでまいりました。日本学生支援機構による教育支援活動に共感し、同私募債を通じて寄付を行う運びとなりました。
SDGs推進私募債の詳細は、りそな銀行のホームページをご覧ください。
https://www.resonabank.co.jp/hojin/service/kigyoseicho/sien/sei_c0407.html
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株式会社サラダボウル 経営企画室
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週刊ダイヤモンド（2024年5月11日号）にて、弊社の取り組みが紹介されました。事業の成長性・安定性・継続性などが評価され、【レジェンド農家ランキング・ベスト20】において、弊社が第2位に選出されています。また、【有力農家が選ぶ「カリスマ農家」ランキング】において、弊社の代表取締役・田中進が第1位に選出されています。
電子版の記事は、週刊ダイヤモンドの下記URLよりご覧いただけます。
“儲かる農業2024 【レジェンド農家ランキング・ベスト20】”
https://diamond.jp/articles/-/343111
“儲かる農業2024 【有力農家が選ぶ「カリスマ農家」ランキング】”
https://diamond.jp/articles/-/343107
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株式会社サラダボウル 経営企画室
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保令地区土地利用協議会（静岡県浜松市、会長：藤田 善人、以下保令地区協議会）と浜松市（静岡県浜松市、 市長：中野 祐介）および農業法人株式会社サラダボウル（本社：山梨県中央市、 代表取締役：田中 進、以下サラダボウル）は、農業を通じた地域社会の持続的な成長に向けて、浜松から“農業の新しいカタチ”の創出を目指すことを目的に、「“農業の新しいカタチ”創出連携協定」を締結しました。
静岡県浜松市・浜名湖の北部に位置する保令地区は、「遠州の奥座敷」とも呼ばれる風光明媚な地域に属しています。東名自動車道・東海道新幹線などの主要交通網に隣接し、物流面においても利便性に富んだ立地です。
今回の提携によって、保令地区協議会・浜松市・サラダボウルは3者の連携のもと、遊休農地化が進むエリアの営農環境の改善を図り、持続的な農業生産基盤の維持に貢献してまいります。
サラダボウルは、「農業を地域にとって価値ある産業にしたい」という理念のもと、今後も地域に根差した事業展開を進めてまいります。
浜松市の公式ホームページはこちら（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/）をご覧ください。
以上
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株式会社サラダボウル 経営企画室 森
TEL：055-273-2688 FAX：055-273-5559
株式会社サラダボウル（山梨県中央市・代表取締役：田中 進）のグループ法人である株式会社兵庫ネクストファーム（兵庫県加西市）が、やぶファーム株式会社（兵庫県養父市）の株式譲渡を受けましたので、下記の通りお知らせします。
記
1. 株式譲渡の背景
やぶファームが拠点を構える兵庫県養父市は、「国家戦略特区」として2014年に全国で初めて認定を受けています。人口の減少と高齢化の進行・農業の担い手不足と耕作放棄地の増加といった地域の課題を受け、中山間地域の価値を創造することを目的に、同市では特区制度の活用が図られています。そのような背景の下、新規就農や地域雇用などの受け皿となり、地域活性化に繋がる取り組みとして、同社は2015年に設立されました。
一方、サラダボウルグループは、農業が『安心し、誇りを持って、長く働ける』仕事・『地域にとって価値ある』産業となることを目指し、2004年の創業以降、地域の方々と連携しながら、複数の施設園芸農場を設立・運営してまいりました。
弊社グループは、やぶファームのこれまでの取り組みを引き継ぎ、今まで以上に「地域のハブ産業」として、特区制度の本旨に貢献できるように尽力してまいります。
2. やぶファーム株式会社の概要
| 会社名 | やぶファーム株式会社 |
| 所在地 | 兵庫県養父市 |
| 事業内容 | 各種葉物野菜の生産事業 |
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株式会社サラダボウル 経営企画室 森
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株式会社サラダボウル（山梨県：代表取締役社長 田中 進）は、機能性表示食品「サラダボウルのごちそうトマト（ファイトリッチ）」（品種名：PR-7）の新たな商品ラインナップを、タキイ種苗株式会社（京都府：代表取締役社長 瀧井 傳一）協力のもと、3月より全国の量販店にて発売いたします。当社は既に「サラダボウルのごちそうトマト（ファイトリッチ）」として機能性表示食品のトマトを販売していますが、今回新発売となるのは、2022年8月31日に消費者庁に受理された、「ごちそうトマトα」です。（届出番号：H310）
新たなパッケージでは、複数成分（GABA、リコピン）での、トリプル表記（『血圧低下』『ストレスや疲労感の緩和』『肌の保護』）による機能性が表示されます。
今回販売するトマトに含まれているGABAは、アミノ酸の一種で野菜や果物、玄米など多くの食品に含まれています。ヒトの体内で自律神経バランスを整える働きがあり、その働きにより血圧を下げたり、ストレスを軽減したりといった効果が期待されている今注目の成分です。またリコピンは、抗酸化作用が強いことで知られるカロテノイドの一種で、トマト果実に豊富に含まれている色素化合物です。リコピンには、これまでの研究により、動脈硬化や糖尿病などの生活習慣病予防や、ガン発症抑制などに効果があることが報告されているほか、近年では肌機能に対しても様々な美容効果が期待できることが報告されています。
商品名「ごちそうトマトα」は、2023年3月から販売を開始します。
「ごちそうトマトα」は、栽培難易度が極めて高い品種ですが、サラダボウルグループの運営する世界最先端の大規模次世代園芸施設での高度な栽培技術と、独自の生産管理メソッドによって商品化を実現いたしました。
高齢化が進み、健康志向が高まる中で、若年層の深刻な野菜摂取不足も課題になっていますが、サラダボウルは、これからも先進的な取り組みにチャレンジし続け、野菜の持つチカラで社会に貢献していきます。
■商品情報
商品名 ：ごちそうトマトα
届出表示 ：
本品にはGABAとリコピンが含まれます。GABAを28mg摂取すると仕事や勉強による一時的な精神的ストレスと疲労感を緩和する機能が、20mg摂取すると血圧が高めの方の血圧を下げる機能が、リコピンを16mg摂取すると紫外線刺激から肌を保護するのを助ける機能があることが報告されています。本品を110g(2～4個)で機能性が報告されている一日あたりの精神的ストレスと血圧の低下への機能性関与成分と、本品を200g(2～6個)で肌の保護への機能性関与成分の50％を摂取できます。
関与成分 ：GABA、リコピン
届出番号 ：H310
発売日 ：2023年3月より順次販売
商品の特徴 ：
旨み成分であるグルタミン酸を約2倍含んでおり、トマト本来の美味しさが感じられるトマトです。サラダで使用する場合は、果実の中まで濃い真っ赤な色をしているため彩りのアクセントになり、料理で使用する場合は、和食のダシと同じ役割を果たし、料理を引き立ててくれます。
※ファイトリッチ
タキイ種苗が品種開発した機能性成分を含む、おいしい野菜のシリーズです。
約28年前に、健康維持機能をもつ成分を含み、なおかつ食味にすぐれた野菜の研究プロジェクトをスタートさせました。そして研究開発の結果、機能性成分を含む新しい野菜品種を育成、商品化することに成功しました。 「ファイトリッチ」シリーズと名付けられたこれらの品種は、年々その品目・品種を充実させています。2023年3月現在で23品種（「PR-7」を含む）となりました。
ファイトリッチ
https://www.takii.co.jp/tsk/phytorich/index.html
※「機能性表示食品」
事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものです。ただし、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。
本品は、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません。
本品は、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません。
食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。
消費者庁HP機能性表示食品
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/about_foods_with_function_claims/
＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
株式会社サラダボウル 経営企画室 森
TEL：055-273-2688 FAX：055-273-5559
株式会社サラダボウル（山梨県中央市・代表取締役：田中 進、以下当社）は、脱炭素に向けた取組みおよび農業・食品産業における地球温暖化問題の解決を目的に、農林中央金庫（東京都千代田区・代表理事理事長：奥 和登、以下農林中金）と連携し、当社グループが吸収・排出する温室効果ガス（以下GHG）の計測を実施することをお知らせいたします。
1. 背景・概要
当社グループは「農業の新しいカタチを創る」をミッションに、国内の複数拠点で統合環境制御型の施設園芸農場を展開してまいりました。同農場の運営にあたっては、木質バイオマス設備やヒートストレージタンク（貯湯槽）などを導入し、エネルギー利用の効率化や化石燃料の削減など、環境に配慮した取り組みを推進してまいりました。
農林水産分野におけるGHGの排出量は世界全体の4分の1を占めるともいわれており、国際的な気候変動イニシアティブ「SBTi（Science Based Targets Initiative）*1」によるSBT 認定を取得する民間企業・団体などからは、生産・加工・流通・消費の食農サプライチェーン全体におけるGHG削減に強い関心が寄せられています。また、2015年の国連サミットで採択された「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）*2」には、クリーンなエネルギーへのアクセス確保や、気候変動への具体的対策への必要性が謳われています。
当社グループでは、「農場から食卓へ、関わる人を笑顔にする」を、ひとつの価値基準として掲げています。その実践として、自然環境や地域社会に配慮し、お客様を始めとしたあらゆるステークホルダーとともにカーボンニュートラルに向けて取り組んでいきます。同様に農林中金でも、2030年までに投融資先の温室効果ガス排出量を50%削減（2013年度比）することなどを目標に掲げており、両者の協業・連携によって、生産段階におけるGHG排出量を見える化し、サプライチェーン全体におけるGHG削減に貢献していきます。
2. 取組内容
| 計測概要 | アスエネ株式会社のCo2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」を活用し、サラダボウルのGHG排出量の見える化を実施 |
| 計測範囲 | 当社グループのスコープ１・スコープ２・スコープ３ |
| 計測開始 | 2022年4月～（予定） |
【農林中央金庫について】
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、大正12年に設立されました。以降、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）などの協同組合および会員全体に金融の円滑を図り農林水産業の発展に寄与。国民経済の発展における重要な社会的役割を担っています。
*1
パリ協定の目標達成に向けた温室効果ガス削減シナリオと整合する科学的な目標の設定、実行を求める国際的な気候変動イニシアティブになります。
*2
本取り組みが特に該当するSDGs項目の例
はじめに、東日本大震災により被災された方々に、改めて心からのお見舞いを申し上げます。また、当時から今に至るまで、言葉では表せないほどの厳しい環境を乗り越えてこられた方々へ、心より敬意を表します。
震災直後に現地で目の当たりにした東北各地の変わり果てた風景を忘れることはできません。被災地・東北3県（岩手県、宮城県、福島県）のみなさまとは、KIRINの「復興応援 絆プロジェクト」（東北復興・農業トレーニングセンタープロジェクト（通称；農業トレセン））にて、一緒に様々な取り組みを行ってまいりました。
復興に向けた活動を続ける中で、私たち自身も被災した仲間とともに、被災した地域において新たに農業法人を立ち上げました。2016年12月に岩手県大船渡市に「株式会社いわて銀河農園」を、2017年2月には宮城県大郷町に「株式会社東北アグリヒト」を設立いたしました。
建設が始まる前のいわて銀河農園の敷地
現在のいわて銀河農園
いわて銀河農園は、被災住宅跡地を地域の未来の一翼を担う復興モデルに変えたいとの想いのもとに立ち上げ、おかげさまで5年が経過しました。
「東北の地に、アグリ（Agriculture；農業）で、未来の光（Licht；オランダ語で「光」の意）を照らす存在になりたい、農業で地域の未来を切り拓く「人（ヒト）」になりたい」という覚悟を社名に込めた東北アグリヒト（Agri+Licht）は、5年に及ぶ準備・農場建設の期間を経て、いよいよ2022年の夏に生産がはじまります。2019年に一度は竣工を迎えるはずでしたが、「令和元年東日本台風（台風19号）」が猛威を振るい、近隣河川が決壊し、氾濫する濁流に農場の全てが飲み込まれました。まさに竣工直前の出来事でした。しかし、地域全体が甚大な被害を受けた被災後の状況下においても、宮城県・大郷町、地域の皆さまのご理解とご支援、ご協力を頂き、私たちは再度立がることができ、2度目の施設建設によって本年の再始動に至っております。
地権者の皆様のご理解と、地域行政のご支援なくして数ヘクタールという規模のグリーンハウスを建設することはできません。また、このグリーンハウスで働いてくださる方の約9割が地元のパートさんです。地元の方々の助けがなければ運営することなどできません。被災された皆さまの復興への想いと支えがあってこそ、「いわて銀河農園」「東北アグリヒト」の今があります。そして、想いはつながり、2023年に福島県白河市にて「みちのく白河農園」を開業することとなりました。
東日本大震災から11年が経った今、改めてこの想いをしっかり胸に刻み込みます。私たちはこれからも、復興のお手伝いではなく、自らが実践者となって、地域に価値をもたらす事業を、地域の皆様との絆をもとに実現し、地域の未来を創ることに貢献してまいります。
サラダボウルグループ 代表 田中進
＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
株式会社サラダボウル 経営企画室 森
TEL：055-273-2688 FAX：055-273-5559
株式会社サラダボウルは、障がい者の自立支援と地域社会への貢献を目的として、株式会社トクヤマ（本店：山口県周南市、代表取締役社長執行役員 横田 浩）との合弁により、2021年12月16日・山口県柳井市に農業法人「株式会社トクヤマゆうゆうファーム」を設立しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 農業法人設立の背景・目的
当社では「安心し、誇りを持って、長く働ける」農業を目指し、2004年の創業以降、複数のグループ法人での障がい者雇用を通じて、障がい者の自立支援に注力してまいりました。この度の法人設立により農業の特性を生かした就業の場を提供し、障がい者の雇用機会の更なる創出を目指します。当社は、本農業法人の操業により、最終的に20名の障がい者雇用を創出する見込みです。
本取り組みで、2015年の国連サミットで採択された「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」*の達成や農林水産省が推進する「農福連携」の実現に向けて、障がい者の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野での新たな働き手の確保につながるなどの相乗効果が期待されます。
「農業を地域に価値ある産業にする」ことを目指して事業を行ってきた当社では、農業を『地域のハブ産業』だと捉えています。地権者の皆さま、地域行政の方々、そして本法人で働いてくださる多様なバックグラウンドを持つ地元のパートさんを始めとした、地域の多くの方々のご理解・ご支援を元に、事業を行ってまいります。
2. 新会社の概要
| 会社名 | 株式会社トクヤマゆうゆうファーム |
| 設立日 | 2021年12月16日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山本 泰 |
| 所在地 | 山口県柳井市余田1409 |
| 敷地面積 | 約25千平米 |
| 出資比率 | 株式会社サラダボウル 10%、株式会社トクヤマ 90% |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員数 | 2022年度 5名、2023年度 13名、中長期 30名 |
| 事業内容 | リーフレタスの栽培 |
| 操業予定 | 2023年4月 |
3. 事業の枠組み
本件は、長らく遊休化していた大規模園芸施設を最新の統合環境制御型グリーンハウスへと転換し、再建する取り組みとなります。再建に際しては、当社が事業企画や施設設計支援、栽培技術、生産販売ノウハウなどを提供し、山口県農業協同組合が周年安定生産可能な栽培施設を建設します。農場の運営にあたっては、同地域で障がい者の自立支援に長く注力してきた株式会社トクヤマと連携し、障がい者に働きがいのある職場の提供を目指します。
4. 株式会社トクヤマについて
| 所在地 | 山口県周南市御影町1-1 |
| 設立 | 1918年2月16日 |
| 資本金 | 10,000百万円 |
| 事業内容 | 化成品、セメント、電子材料、特殊化学品、環境関連化学品などの製造販売 |
5. 今後の展開
2022年5月周辺工事 着工、7月施設工事 着工、2023年3月施設完成、2023年4月よりリーフレタスの栽培を開始。年間約500万株の生産を予定しています。
*本取り組みが特に該当するSDGs項目の例